大阪医科大学に対しアルバイトへの賞与支払い命ずる高裁判決

大阪高裁が大阪医科大学に対し、アルバイト職員への賞与支払いを含む約110万円の賠償を認める判決を下しています。

地裁判決では原告の請求を棄却していたが、原告が控訴した高裁判決では覆っています。

大学側はコメントを差し控えていますが、一応2020年から同一労働同一賃金の事もありますので第一審判決とは少々事情が異なる事が今回の判決に影響したのかも知れません。

格差是正や非正規に励みなどの見出しが多いですが、この様なパターンは日本郵政と同じパターンに陥りやすい。

日本郵政は、住宅手当をめぐり、いち早く同一労働同一賃金による格差是正で訴えられ負けていますが、正社員の住宅手当を廃止しています。

大阪医科大学の場合は国立ではなく私立大学という事もあり、判決理由ならびに原告の請求内容に沿って賞与全撤廃と全職員年俸制導入などになるかも知れません。

要は対抗措置を取られてしまうという事であり、労組を通して和解を目的とした請求の方が世間的なイメージが良く同情もひきやすいのではないでしょうか。

日本郵政の時も同様でしたが、全国の非正規の為にと言うコメントが如何に逆効果なのかを感じた方が良いとは個人的に思います。