ベーシックインカム導入とAI化、日本も動いている?

2020年7月25日

アフターコロナでIT化ではなくAI化

ベーシックインカム導入はAI時代になる前に導入しなければ何の意味もありません。

既に一部の職業ではAIに取って代わってしまい、職を失った方が多くいます。

金融業界のAI化の流れは速く、他の業界も続々とAIを導入しています。

海外だけでなく日本国内でも実はAIによって人員削減を行っている企業や、採用を抑制する企業が出てきています。

IT化はAI化と言い換えても過言ではなく、新型コロナによってIT化が進むとAI化になるという事です。

各国とも新型コロナの影響でベーシックインカム導入を言い出した訳ではなく、IT化が進むとAI化が進むということを分かっているためです。

アフターコロナはAI化の流れも急速に進み、新型コロナの影響以上に職を失う人が増え格差が一層拡大すると言う事です。

AI化で失業するのが当たり前になる

AI化によって失業者が増えると失業率の概念がなくなります。

AI化で解雇や人員削減している訳ですから、先ほど書いたように、全ての業界でAI化が進んでいるので他の企業でも働く事が出来ないのです。

全てAI化を進めているので求人すらしませんから、失業する事が当たり前となりますので失業率の概念は無意味となります。

失業率の意味としてはAI化率として捉える事が出来るでしょう。

AI化でも雇用を維持する方法

「君の仕事をAIにしたから明日から会社来なくていいよ」ではなく、「君の仕事をAI化したから明日から楽になるね」で雇用は維持できます。

給与を維持する事が難しいなら、給与を下げてでも雇用を維持すれば良いのです。

AI化したら仕事の効率化ですから、楽になり早く終わるわけです。8時から17時の8時間労働とか、年間休日120日とかではなく、好きなときに好きなだけ仕事をすれば良いだけです。

欧米各国に限らず、日本以外では新型コロナ以前からリモートワークだとか何だとか、多種多様な働き方を導入していましたので、もしかしたらAI化による影響を考えて早くから実施していたのかも知れませんね。

ベーシックインカムを会社が支給する

AI化で給与を下げて雇用維持した場合、どの程度まで給与が下がる事を許容できますか?

当然ですが最低限の生活に必要なレベルを提示されるでしょう。
そう、それは最早ベーシックインカムですよね。

現在、新型コロナの影響でリモートワークや在宅勤務をしている方も多いでしょう。更に未だ休業をしている方もいるでしょう。
そう、既に一部の企業で実質ベーシックインカム状態の社員がいるのです。

バブル期以前であれば「窓際族」とでも呼ばれ、出社してボーっとして退社してを終身雇用で定年退職から再雇用まで続ける事が出来た時代と同じですね。

窓際族だった会社員は、会社のベーシックインカムによって生活が出来ていた訳で、それは悪い事ではなく、これからの時代に必要になってくると言えるでしょう。

AIするならBI(ベーシックインカム)くれ

会社がベーシックインカムを支給してくれるなら良いですが、支給しない会社も当然出てくるでしょう。支給してくれない会社は当然のように窓際族を解雇や人員整理します。

それを放置するとバブル崩壊の時と同じになってしまうのです。

ですから「AIするならBIくれ!」とでも言いましょうか、AIとベーシックインカムはセットで考える必要性がある事が分かると思います。ちなみに元ネタはドラマ家なき子で安達祐美さんの台詞である「同情するなら金をくれ!」です。

ベーシックインカム導入には以前書いたように莫大な財源が必要です。

米国や韓国でUBI導入の動き、ベーシックインカムと生活保護を比較

AIによって雇用がなくなり給与が下がる訳ですから、AIを使用した事業をしている会社に課税をして財源とします。もちろん富裕層の協力も必要です。

AIは全世界の国民の個人情報を取得して学習させた賜物であり、国民は著作権料ならぬ印税ならぬベーシックインカムを受け取る権利があると思いませんか?

国民の個人情報であるビッグデータを販売しているくらいですから、国民もまた個人情報使用料としてベーシックインカムを受け取る非常に良いお金の流れです。

優秀な人材は給与も下がらずベーシックインカムも支給され、一般人は給与が下がってもベーシックインカム支給で生活も安定安泰となるのです。

と言う事で「AIするならBIくれ!」となるのです。

そうすると当然のように「じゃあAI使わない」と言う会社も出てきますが、そういった会社は結局潰れて経営者も「AIするならBIくれ!」と言い出すでしょう。

AI導入するごとにベーシックインカム課税は早いうちからした方が良いでしょう。

AIとベーシックインカムで消費は増える

コロナで外出自粛と言われても飲食店や旅行、パチンコへ行ってしまう人がいる様に、人は消費をする生き物です。

AI化によって余暇が増え、ベーシックインカムによって生活が安定すると更に消費は増えるでしょう。

生活に余裕が出来ると普段買わないものまで買ったりするのです。

消費が増えると会社も儲かり税収が増え、ベーシックインカムの財源としてお金が廻るのです。

AIとベーシックインカムはセットなのです。
AIは悪いものではなく、むしろ良いものです。

AIの良さを存分に享受するには、ベーシックインカムは必要不可欠といえるでしょう。

内閣府のムーンショット目標とは

AIとロボットによる社会となることは、内閣府のムーンショット計画において既に明らかになっています。

ムーンショット計画とは、日本発で破壊的イノベーションの創出を目指す大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発(ムーンショット)を推進する新たな制度と説明されています。

ムーンショット目標として2030年までに以下の様なムーンショット型研究開発を行う予定。

ムーンショット目標1
1人で10体以上のアバターを操作できる技術を開発、身体的・認知・知覚能力を強化できる技術を開発
ムーンショット目標2
リハビリ等で身体機能の改善、在宅での自立生活をサポートする技術、生体制御システムを改善する技術を開発
個人にあった医療・介護を少ない担い手でも適切に提供できる技術基盤を構築
ムーンショット目標3
一定のルールの下で一緒に行動して90%以上の人が違和感を持たないAIロボットを開発
特定の問題に対して自動的に科学的原理・解法の発見を目指すAIロボットを開発
特定の状況において人の監督の下で自律的に動作するAIロボットを開発
ムーンショット目標5
微生物や昆虫等の生物機能を活用し、完全資源循環型の食料生産システムのプロトタイプを開発・実証
ムーンショット目標6
一定規模のNISQ量子コンピュータ4を開発し実効的な量子誤り訂正を実証
ムーンショット目標7
生体トレンドを低負荷で把握・管理できる技術を開発

2040年まで、2050年までと計画は継続して行っていく予定となっています。

ムーンショット計画と同じ様なスーパーシティ法案が成立しています。

スーパーシティ法案は2030年の未来での社会生活を今やるという感じです。

ムーンショット計画もスーパーシティ法案もAIとロボットありきですので、個人情報が大量に必要になってきます。行動データが全て送信されるのでディストピアとも揶揄されています。

ですから、ムーンショット計画とスーパーシティ法案をやるには、AIするならBIくれになる訳ですねぇ。

グレート・リセットがダボス会議のテーマに

2021年のダボス会議のテーマは『グレート・リセット』になると世界フォーラムのクラウス・シュワブ会長が発表しています。

「グレート・リセット」の時

グレート・リセットとは従来型の資本主義をリセットする事を意味しています。

これまでにも従来型の資本主義を改める事は話し合われていましたが、ここまで明確にグレート・リセットを提言し、ダボス会議のテーマにまでする事はありませんでした。

米国から中国までのすべての国が参加し、すべての産業を変革する必要があると述べている事から、もしかしたら現在の米中対立はグレート・リセットを意識しているのかも知れませんね。前回のダボス会議に現れたのがグレタ・トゥーンベリさんですから・・・

未だに従来型の生活様式に捉われている方もいますが、多くの方は新たな生活様式を数ヶ月という短期間で成し遂げ変化を受け入れています。

パンデミックは、より健康的で、より公平で、より豊かな未来を創造するために、私たちの世界について考え、再考しリセットするため、貴重な機会。と強い意志をもった発言もしている事から、本気である事が窺えます。

なぜグレート・リセットが必要かと言うと、従来型の資本主義は世界の危機を未来へ先送りし押し付けているだけだから。

これまでの利益重視、株主重視、営利目的に偏った資本主義ではなく、ステークホルダー資本主義を本格的に推し進めていく機会とも提言しています。

ステークホルダー資本主義とは、従業員を始めとした地域社会への貢献を目的としています。

ステークホルダー資本主義の議論を推し進めると、必ず強烈な反発にあってきた日本企業でも変わり始めています。

しかし、未だに『売れる』システムゥ!『売れる』マーケティングゥ!『売れる』広告ぅ!『売れる』なになにぃ!『売れる』商品じゃないと意味がない!我々は顧客と株主の『利益』を第一に考えぇ!。『株主』への『配当』が重要でぇす!『M!&!A!M!&!A!』『効率!効率ぅ!』などなどの言葉が社会全体に躍っていますよね。

それらの行き着く先は虚偽・捏造・詐欺の類であり、社員や社会貢献などなくなってしまいましたよね。

会社の事を考えろ!売れれば儲かれば何をやっても良い!という考え方になり、人の不幸を喜ぶ考え方と同じですので、SNSでの誹謗中傷や批判などに繋がっているのではないでしょうかね。

グレート・リセットはムーンショット計画やスーパーシティ法案の前段階と言う感じですから、2020年の今から推進している感じなのでしょう。

そういえば、過労死ラインに満たない残業時間月30~50hで慰謝料支払いの判決がありました。

心身の病気なし「月30~50h残業」でも慰謝料のレア判決 長時間労働の抑止に希望

一体いつまで残業問題が続くのでしょうかね・・・もう全員会社を辞めなければ分からないのではないかとも思う。そう、グレート・リセットです。